●現在、多くが知るところとなった中国マネーによる北海道の土地買収問題について、約１０年前の２０１０年７月、最初に全国紙『週刊文春』で仔細にスクープ報道（タイトル「北海道ただ今中国人に売り出し中」）したのが河添恵子。２年の歳月をかけての取材で、共産党独裁政権による土地買収の問題提起で火付け役となった。

●２０１０年に、『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）を発表。Amazon〈中国〉〈社会学概論〉２部門で半年以上、１位を記録。中国共産党による世界覇権への野望、異国の民主主義社会を内側から破壊していく共産党の〝赤い工作〟について、カナダやオーストラリアなどの実例から警鐘を鳴らした。

●トランプ政権が、習近平政権による世界覇権への野望を暴いているが、日本のマスメディアは「米中貿易戦争」と矮小化し、現在に至るまでまともにそのことを報じようとしない。また、これまで「中国崩壊論」を打ち出すか、中国の脅威について「尖閣諸島」「南シナ海」にばかり焦点を当ててきたジャーナリストや評論家、スパイ（？）が決して報じることのなかった事実に、河添恵子は１０年以上前から気づき、移民・難民問題と共に取材を進め、具体的な実例で先駆けて警鐘を鳴らしてきた。

●中国共産党が送り込んだ中国人工作員（スパイ）が、アメリカの政治、経済、アカデミーなどに深く浸透している実態を、河添恵子は２０１１年に発表した『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）にて発表。中国共産党によるアメリカ工作について、類書のないレポートを行った。現在、ＦＯＸニュースはじめ、世界のマスメディアが取り上げる内容を、いち早く、日本語で書き記している。

●中国共産党は、５年に１度、最高幹部の人事の入れ替えがある。２０１７年１１月からの新たな７名（通称チャイナセブン）を、事前の噂や報道に惑わされることなく、河添恵子は独自の解析でズバリ当てた日本で唯一（おそらく世界でも唯一）のチャイナウオッチャー。

●トランプ政権は、ファーウェイ（華為技術）はじめ中国の巨大ＩＴ企業を敵対視する方向に舵を切り、次々と関連する法案を通過させてきた。ところが、日本の一部マスメディアや中国専門家は、「ファーウェイは民間企業であり、中国政府とは無関係」との論調で、トランプ政権を暗に批判した。果たして事実は？　
河添恵子は、ファイブアイズ（米英豪など）の政府報告書、英字のクオリティペーパー、反中国共産党系の中国語メディアなどが記す内容を丹念に拾い、「ファーウェイは中国共産党政府のコントロール下にある企業」と解析する。

●中国の支配層とディープステート（国際金融資本）の１世紀にわたる関係、ユダヤ系左派（共産主義の活動家など）との関係についても、日本語で他に類書がないディープインサイドな内容を発表。