「国の借金」「ハイパーインフレ」「公共事業は無意味」「消費増税」「人口減少」「外国人労働者」
「原発」「アメリカ」「韓国経済」「中国経済」「エネルギー安全保障」「朝日新聞」、、、
あなたに質問です。以下のなかで、「正解」はどれでしょう?
よくテレビ・新聞・雑誌で、識者やコメンテーター、専門家たちがこんなことを言っていますよね。どれが本当で、どれが嘘だかわかりますか?
考えましたか?いいですか?さて、なぜ、あなたにこんな質問をするのか…?
なぜなら、これらはすべて間違いだからです。そして、それをあなたに知って欲しいからです。しかも、何らかの狙いが別にあり、それらは「嘘」、つまり詭弁である可能性があることを知って欲しいからです。
日本政府の財政は破綻しませんし、国債発行残高と国民の金融資産には何の関係もありません。公共投資はピーク時の3分の1にまで減っていて、むしろ足りないくらい。日本の輸出依存度は世界で3番目に低く、中国経済にも依存していません。少子高齢化は日本経済を飛躍的に成長させる可能性を秘めており、デフレ脱却のために労働市場の流動性を高める必要はありません。また、残念ながら太陽光発電などの自然エネルギーはまったく使いものにならず、国民の負担を増大させるというのが現実の姿です。
そうです。先に上げたような識者たちが語るもっともらしい話、そして、日本国民の多くが信じている話というのは、実はまったくの間違いなのです。
こうした発言をする人にどのような意図があるかわからないので「悪意のある嘘だ!」と断言はできませんが、結果的には「嘘」だといっていいでしょう。
そして、こうした「嘘」を見事に見破ってみせたのが、あなたに毎月、『月刊三橋』を通して真実の情報を配信している、経済評論家で中小企業診断士(経営コンサルタント)の三橋貴明です。
今回、その「三橋貴明の情報の読み方」を三橋本人の講義によって学べる、オンラインプログラムとしてまとめました。もしあなたが、「三橋貴明の情報の読み方」に関心があるのなら、5分だけ私に時間をいただけませんか?
三橋貴明はこれまで、一般に公開されているデータを分析することで、日本経済や世界経済などについて「もっともらしく語られている嘘」を次々にくつがえしてきました。
いわゆる「国の借金」問題では、日本に財政破綻が起こり得ないこと、日銀が国債を買取ることで財政赤字の問題がすべて解決すること、ハイパーインフレーションが起こらないこと、つまり「国の借金」問題が存在しないことを喝破しました。
また、かつては何となく日本全体が「日本は輸出立国だ」と思い込んでいるところがありましたが、三橋が「日本の成長が輸出依存ではなく、内需によってもらたされた」ことをデータをあげて経済産業省で解説したところ、経済産業省が新たなデータを発表するにいたりました。以来、少なくとも経済の専門家の間には、日本が輸出依存国だと言う人はいません。
三橋貴明は今では「経済評論家」と名乗って本を書き、マスコミに出ていますが、本来は中小企業診断士。つまり、経営コンサルタントです。経済学者でもなければ、日銀や財務省などの経済官僚でもなければ、シンクタンクに勤務するエコノミストでもありません。それにも関わらず、なぜ、このように専門家たちの「間違い」や「嘘」を指摘できたのか? なぜ、専門家たちが見破れなかった「嘘」や、見落としていた「盲点」をバシっと見抜くことができたのか?
答えは、簡単です。「情報の読み方」を知っていたからです。
三橋貴明は、2007年に経済評論家として作家デビュー。以来、約100冊もの本を出版。このほか、テレビ、新聞、雑誌などでも言論活動を展開しています。また、多忙な日々の合間を縫って、全国で講演活動を展開。このほか、実際の政策にも影響力を行使しうる与党の政治家にレクチャーをするなど、経済評論家として高い評価を得ています。
こうした活躍の原動力となり、今日の三橋貴明を支えているのが、この情報の読み方です。
三橋の熱心なファンであるあなたなら、すでに十分にお分かりかと思いますが、三橋の本質を射抜く分析力の切れ味は他者の追随を許さないでしょう。学者、官僚、ジャーナリスト、経営者のなかにも、三橋ファンが多数、存在しますが、複雑な現実を整理する力、情報の読み方については、誰もが舌を巻くところです。
今回、その「情報の読み方」について、三橋本人の講義Videoという形で初めて体系的にまとめました。それが、この『三橋貴明の情報の読み方』です。
それでは、三橋貴明の情報の読み方とは、いかなるものなのか? それをご説明する前に、そもそも、なぜ、今、「情報の読み方」が必要なのかをご説明しましょう。
あなたもお忙しいでしょうから、簡潔に言います。それは、世の中がとても「こすっ辛く」できているからです。わかりやすく言えば、世の中には「こすい奴」や、日本を貶めるような悪い奴がいて、特定の目的のために情報戦を仕掛けてくるからです。
世の中には、一般の国民がよく知らないのをいいことに、嘘情報(いわゆるプロパガンダ)を流して、自分に都合のいいように世の中の仕組みを変えようという人がいます。
あるいは、「国家が破綻するぞ!」「円が暴落するぞ!」「既得権益は悪だ!」「日本は少子高齢化で衰退する!」という情報を流して、商売をする人もいます(ご本人がそれを信じている場合は、嘘や詐欺ではないですが)。
本来であれば、こうした「情報戦」に関わる言論の真意を調査・報道する立場にあるのがマスコミの仕事ですが、そこもバシっと機能しているわけではありません。そもそも、日本のメディアというのは、あくまでも報道の専門家、新聞づくりやテレビ番組、雑誌づくりの専門家。そこで流通する情報、特に「情報戦」のためにもっともらしく説得力のある形で流される情報をジャッジするほどの知識がありません。ですから、少し悪知恵の働く人が、うまく嘘を組み立てたり、「嘘ではないが真実ではない事実」を説得力じゅうぶんに語りだしたりすると、コロっと騙されてしまうのです。
つまり、世の中には、どこかの国や政党の政治的プロパガンダや、どこかの企業の商売がガッツリ儲かるようにするための得体の知れない情報がどっさりと流れているということです。
かつて日本は日露戦争の際、帝政ロシアを破るために、ロシアの共産主義者たちの反政府運動を支援しました。ロシアを内部から崩壊させるために工作活動を仕掛けたわけですが、こうした情報工作は今でも頻繁に行われています。日本、中国、韓国、アメリカ、、、、国によっていろんな利害がありますから、外交交渉、安全保障上の交渉を進める上で、政治的な宣伝、つまりプロパガンダを仕掛け合うこともあるのです。
企業だって、負けてはいません。規制緩和をはじめとした法律改正は、企業にとってビジネス拡大のチャンス。どうせなら自社に都合よく法律を変えたいのは、企業であれば当然のこと。「この法律、変えたほうがいいよね」といった空気を作るための情報発信をすることもあれば、もっと直接的に「自社に有利な発言をする著名人」のスポンサーになることだってあるのです。
みんな、立場や都合があって、やっていること。民主主義とは、つまり特定の利害のために、組織的に情報発信や政治活動を行うことなのです。
目的を果たすために嘘情報、つまり詭弁をいう人。間違った信念に基づいて人の迷惑を顧みずに世の中を変えようとする人。政治的な意図のために、情報の一部だけを切り取った「嘘ではない事実」を流す人。何か日本が嫌いで、日本や日本人が傷つくようなことなら、何でも言ってしまう人、、、、
世の中には、いろんな思惑を持った人がいますが、私たちにとって重要なことは、「けしからん!」と怒りを爆発させることではありません。こうした厳しい現実を認識した上で、「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うことです。そして、誰かの特定の目的のために、都合よく社会の仕組みが変えられるのを防ぐことです。あなた自身やあなたの子供の未来、そして日本人の未来を守るためには、情報を読み解き、きちんと対応するしかないのです。負けてしまって、被害をこうむったら、大損ですから。
特に国家の仕組みを変える法律変更を始めとした政治決定というのは、あなたが思っている以上にあなたの生活に影響します。どこかの会社が新商品を発売し、「この商品が世の中を変える」という話とは訳が違うのです。そして、こうした政治決定をする人が、あなたの立場や都合を考えてくれるかというと、そんなことはありません。だからこそ、他人の都合で、あなたやあなたの子供が悲惨な目に遭わないよう、監視の目を光らせる必要があるのです。
普通の日本人にとっては、分厚い中流層があって、安全に豊かに暮らせることが日本の良いところでしょう。国民の大多数が、仕事があって、それなりの収入があって、忙しくしていれば、街を歩いていて強盗に遭うようなことはありません。街中放火だらけで、家事の時に消防車が来ないなんてこともありません。道路がきちんと舗装されていて、日本語が通じて、空気もきれいで、水道水が飲める。もしあなたが普通の日本人なら、こうした日本の良さをこの先も守って行きたいのではないでしょうか?
しかし、世の中は本当にこすっ辛くて、日本を壊しかねない「情報戦」を仕掛ける人たちがいます。「日本を貧しくするようなプロパガンダ」と戦うためにも、しっかりとした「武器」を手に入れる必要があるのです。
それでは、『三橋貴明の情報の読み方』について具体的に見ていきましょう。
三橋の情報の読み方とは、公開されている情報やデータを4つの原則を使って分析し、数字や事実の裏にある真実のストーリー、メカニズムを読み解くものです。これを学ぶためには、特別な知識などは不要です。豊富な実例を使って解説されるので、そこらへんの専門家よりも経済に関して詳しくなります。ここで語られる基本的な考え方を理解し、実際に試しながら身につけていくことで、誰でも確実に情報を読む力を鍛えることができます。
具体的な方法は、「言葉を定義する」「ブレイクダウン(細分化)して、細かく事実を分析する」「相対化(比較)」「既成事実化(虚偽情報の広め方)のパターンを知る」の4つになります。
以下、個別に具体的にご説明します。
■第1回 定義せよ!
たとえば、コメンテーターの「公共事業はバラマキだ!」という発言。ほとんどのケースでは「バラマキ」が何かを明言することはありません。また、「国の借金で、日本破綻する」というとき、「国」とは何で、「借金」とは何か、「破綻」が具体的に何を指すのか、具体的に語ることはありません。なぜか? これこそが、「こすい奴ら」の戦法だからです。日本語には曖昧な表現があり、非常に懐の深い言語と言われますが、「こすい奴ら」は、こうした日本語の特性を利用して自分たちに有利になるよう情報を流します。特に、話の内容をクリアに理解されると困るようなケースでは、「悪化は、想定内」などとよくわからない言い方で強弁します。
この回で学ぶのは、わざと曖昧な表現で意味に幅を持たせ、「ああいえばこういう式」で話をはぐらかす「こすい奴ら」の手口をバシっと見破るための戦略です。問題解決のためには、現状を正しく理解すること。そして、「こすい奴ら」に騙されないための第一歩。「議論の際に使われる用語を厳密に定義する」ことは、そのための非常に有効な方法。三橋貴明がこれまで暴いてきた「経済常識の嘘」を実例に徹底解説します 。
「税収を増やすには、消費増税しかない。財政の安定こそが、消費の復活につながる」といった話が問題解決策として語られるのは、意図的な曖昧戦略の典型。「もはやデフレではない!」「消費増税後の景気の落ち込みは、想定内」も問題の根っこは同じ。単に都合の悪いことをぼかして話しているだけ。正しい問題解決のためには、正しい現状認識が重要。「あいまいな、ぼやっとした話」が何を指すのか、しっかり詰めないといけません。第1回では、そのための考え方を実例付きで解説します。実例をベースに語られるので、結果的に日本経済の問題点を正しく認識できるようにもなります。
<この回の具体的な内容>
「こすい奴ら」は日本語の特性をこう使う!
情報戦を仕掛ける側の狙いは、問題の解決ではなく、ここを制すること
アメリカ、中国、財務省、競争産業力会議、、、情報戦を仕掛けるプレーヤーたち
アメリカにとって「都合の良い日本」とは? 日本をどう使いたいのか?
こんな「日本の大問題」も情報戦の一部。本当の狙いは別にある
例えば「公共事業はバラマキだ」という場合の「バラマキ」とは何か?
なぜ、英語には「国の借金」に対応する言葉がないのか?
なぜ、財務省は「国の借金」の定義を国民に伝えないのか?
「日本は破綻する」の「破綻」とは具体的に何を指すのか?
ギリシャの破綻前に起こったある現象とは?
なぜ、日本政府の財政破綻はあり得ないのか?
なぜ、日本ではハイパーインフレーションが起こらないのか?
なぜ、今、いわゆる「国の借金」が実質的に減り続けているのか?
なぜ、ありもしない問題を経済学者やコメンテーターは騒ぎ立てるのか?
マスコミが言わないデフレの本当の問題点とは?
ある有名経済学者のいう「デフレの原因」は、何がおかしいのか?
なぜ、政府は「消費増税の失敗」を認めることができないのか?
「消費増税の影響は想定の範囲内」が悪質な理由
■第2回 ブレイクダウン(細分化)
たとえば、「国の借金」。「日本の国の借金は、1000兆円を超えた。このままでは破綻する」という話をよく聞きますが、実際には「5684兆円」だとご存じですか? 日本のGDPが「約500兆円」と聞きますが、日本全体の国富が9000兆円を超えることをご存じですか? 日本政府の実質的な債務残高がどんどん減っており、財政破綻の心配がまったくないことをご存じですか? こういう話を聞いて、具体的にどんなことだか詳細をイメージできますか? なぜ、こんな話をしているのか。それは、こうした一般の人に馴染みのない数字を持ち出して、自分に都合の良い話をする「こすい奴」がいるからです。
物事は何でも、全体を見た上で、細部を見ていかないことには実態を理解できません。そのために、細かく実態を把握する方法が、この「ブレイクダウン(細分化)」です。
もっともらしく語られている情報を実際に細かく見ていくと、まったく違う認識に行き着くことは少なくありません。それがよく現れているのが、「国の借金」問題であり、「公共事業悪玉論」であり、「安全保障」の問題なのです。特定の情報のなかの「ある一部」だけを抜き出して、「これは大問題だ!」と騒ぎ出す人がいますが、こんなことが許されるのも、日本国民が細かく突っ込んでいかないから。実例をもとに、物事を「細かく」分析するための方法を詳説します。
<この回の具体的な内容>
なぜ、ブレイクダウンしないと「こすい奴ら」に騙されるのか?
なぜ、「GDP」と「国の借金」を分けて考える必要があるのか?
日本経済を正しく理解するために必要な基礎知識とは?
「国の借金総額は8000兆円超、なぜ、「国債」がこれだけクローズアップされるのか?
「世界最大の金融資産を持つ日本政府」が本当に破綻する可能性はあるのか?
「全体を見せずに、一部だけ見せる」。これが嘘をつかずに「騙す」コツ
日本の公務員数は本当に多すぎるのか? 実際の数字から見える真実とは
「公共事業のやり過ぎで財政が悪化した」という話がお粗末過ぎる理由
日本の財政赤字。実際に増やしていのは日本政府ではなく、実はこんな人たち。
「国債残高が国民の金融資産1400兆円以上は増やせない」は、なぜバカな話なのか?
なぜ、某議員の「対外純資産がゼロになったら国債を発行できない」はバカな話なのか?
なぜ、原発が再稼働することで、日本の貿易黒字が増えるのか?
なぜ、政府の税収は名目GDPが増加することで増えていくのか?
なぜ、政府が緊縮財政をすると財政赤字が拡大するのか?
なぜ、政府が公共工事を増やせば増やすほど、政府の税収が増えるのか?
なぜ、貿易黒字国だった日本が貿易赤字国に転落してしまったのか?
3.6兆円もの「日本人の所得」が毎年、国外に流出しているカラクリとは
なぜ、日本は「中国の脅威」があるのに防衛費を減らし続けたのか?
日本のデフレが進むと、なぜ、中国を利することになるのか?
なぜ、「もはや経済成長は不要」いう話がバカげた話なのか?
先進国と発展途上国をわけるボーダーとは何か?
なぜ、経済学者は当たり前のことを間違えるのか?
■第3回 相対化(比較する)
日本の殺人数は年間1000件。これが多いか少ないか、あなたはわかりますか? 実は、これは戦後で最小の数字。しかも、毎年、戦後最小を更新し続けています。つまり、日本の治安は年々、よくなっているからですね。数字はそれ単体を見ても、何のことだかわかりません。「こすい奴」というのは、こうした特性をよくわかっていて、特定の数字を持ち出し、「日本は公共事業が多すぎる。だから、財政が悪化したんだ」などというケースがあります。
しかし、時系列で見たり、他と比較することで、そこにある真実のストーリー(つまり、理屈)が見えてきます。三橋貴明は、「グラフを見て、ストーリーが浮かび上がる」と言いますが、こうした相対化によって、たとえば「日本は輸出依存国ではない」という真実が見えてくるのです。そして、そのための方法論は、4つ。
「日本の高度経済成長の成長率」「経常収支の推移」「輸出依存度」ほか14の実例を基に、この相対化の具体的な方法について徹底解説します。実例を基に解説されますから、こうした方法論とは別に、日本経済や世界の実態についても結果的に理解できるようになります。「なぜ、ドイツ国債の金利が1%を割り込んだのか?」「日本の税収を増やすために、なぜ、公共投資をやったほうがいいのか?」。こんな専門家でも知らないような話が理解できるようになります。三橋貴明の経済頭脳を体得する上で、非常に重要な回になります。
<この回の具体的な内容>
なぜ、「相対化」しないと、「こすい奴ら」に利用されてしまうのか?
なぜ、アベノミクスで日本人の給料が上がらないのか?
なぜ、輸出を強化しても日本人は豊かになれないのか?
バブル崩壊後の失われた二十数年、簡単に言うとこういうストーリーだ
なぜ、実質的な「国の借金」が減り続けているのか?
なぜ、「日本は今、人が足りていない」という話が怪しいのか?
「日本の労働人口は限界だ」という話の何がおかしいのか?
なぜ、長期国債残高が増えれば増えるほど、日本人の金融資産が増えるのか?
なぜ、公共投資が半減しているのに「やり過ぎだ」と騒ぐ奴らがいるのか?
なぜ、法人税減税をするとマネーが国外に逃げるのか?
なぜ、「少子化」「高齢化」でも日本経済は大丈夫なのか?
「人口減少で日本が衰退する」論のどこが嘘なのか?
日本に高度経済成長をもたらした本当の理由とは何か?
移民の受け入れで日本がダメになる本当の理由とは?
なぜ、人手不足のほうが経済成長に有利なのか?
「高度成長の原動力は人口増と輸出だ」の何が間違いなのか?
なぜ、公共事業と赤字国債は無関係なのか?
なぜ、少子化と高齢化で日本が繁栄するのか?
なぜ、97年以降、日本経済の成長は止まってしまったのか?
なぜ、日本を貧しくするプロパガンダが行われているのか?
なぜ、経済学者やエコノミストは経済を読み間違えるのか?
■第4回 既成事実化(虚偽情報を拡散するテクニック)
なぜ、「いわゆる従軍慰安婦問題」のような真っ赤な嘘が世界に拡散していったのか? なぜ、「国の借金」問題が、少なからぬ人に「真実」と受け止められているのか?
第4回では、こうした虚偽情報が拡散していく仕組み、テクニックについて学びます。こうした虚偽情報を拡散させるテクニックについて詳細に学ぶことであなたは、「こすい奴ら」の既成事実化のテクニックに騙されなくなるでしょう。
具体的には、「レッテル貼りと繰り返し」「堂々と嘘をつく」「要人(権威)の発言の活用」「外圧の利用」「イメージの刷り込み」「話のすり替え」「グラフ、数字の活用」の7パターン。「いわゆる従軍慰安婦問題」「談合」「消費増税」「既得権益」「政府の負債」「ギリシャ」「韓国経済」ほか圧倒的にたくさんの事例を基に、虚偽情報の作られ方を解説します。実例が基になっているので、「ニュースの裏側」や「真実」についても学べます。ナチスや中国共産党、ソ連共産党の手口についても学べます。「これはヘイトスピーチだ!」などと連呼する人を見かけたら、「あぁ、またやってるなぁ」と思えるようになるでしょう。
そして、見逃せないのが全体の半分以上のボリュームを使って徹底解説するグラフと数字の活用法。統計マジックやグラフの見せ方、ビジュアル面での工夫によってどのような情報操作が行われてきたかを伝授。これを学べば、あなたも三橋に負けない「情報の使い手」になれるかもしれません。
<この回の具体的な内容>
以上が『三橋貴明の情報の読み方』の概要になります。
三橋貴明の情報の読み方は、何か特別な知識がないと実践できないものではありません。誰か特別な人じゃないと実践できないものではありません。これらは「情報を読む上での原理原則」。そして、極めて高い確度で「マスコミで流される経済情報を始めとした嘘」を暴いてきた、効果が実証済みの方法論。いわば、「情報リテラシーの科学」であり、「知的生産の科学」と言ってもいいでしょう。
この方法を身に付ければ、誰でも情報の読み取り能力、情報リテラシーを高めることができます。情報リテラシーを別の言い方で言えば、「問題解決のために事実の裏にある真実を理解する能力」。ですから、マクロ経済を始めとした経済情報にかぎらず、どんなことにでも使えます。あなたの日頃のお仕事やビジネスにも役立つことでしょう。
非常に普遍性のある原理原則なので、一度身につけてしまえば一生使えます。また、どんな業界、分野であっても使えますし、世界のどの国でも使えます。あなたの友人や同僚、家族に教えてあげれば、その人たちの人生にも役立ちます。
つまり、非常に資産価値が高いスキルなのです。
それではここで、この講義があなたに役立つ理由をまとめてみましょう。
◆理由①三橋貴明の「知の技法」が学べる
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◆理由②「経済情報の嘘」がわかる 豊富な実例を基に解説されますから、結果的に日本経済の問題や世界経済の問題についても学べます。誰が、どんな目的で虚偽情報や間違った情報を発信しているかもわかります。また、そのための具体的な手口もわかります。日本の財政問題、デフレの問題、公共事業の問題、消費増税、ユーロ危機、朝日新聞、原発ほかエネルギー問題、金融緩和、安全保障、中国問題etc、、、こうした広範なニュースの裏側について、非常に深く理解できるはずです。これだけ集中的に学べば、そこらへんの専門家よりも情報通になっていることでしょう。 |
◆理由③「こすい奴」に騙されない 残念ながら、世の中には、「こっすい」人がいます。油断もスキもあったものではありません。自分の立場を有利にするために変な情報を流す人がいます。また、間違った知識を基に、間違った情報を流す人もいます。しかし、三橋の「頭脳」と「真実の情報」を学べば、安心です。何度も何度も繰り返し学び、三橋イズムを身につけることで、今後は騙されなくなるでしょう。「構造改革だ!」「グローバルだ!」「安定財源が必要だ!」。こうした議論を前にしても、「定義」「細分化」「相対化」し、意図的な「既成事実化」が行われているかどうかを検証することで、冷静に本質を見られるようになります。 |
◆理由④日本を守れる 国家の衰退は、国家のリーダー、あるいは国民全体が情報を読み違えることから始まります。つまり、国家の命運は、国民1人1人の情報リテラシーにかかっているのです。あなたが三橋貴明の情報の読み方を体得することは、あなたの情報リテラシーを高め、知的生産のレベルを上げるだけでなく、日本の未来に関わることなのです。情報を正しく理解できれば、間違った判断をしなくなります。間違った政策や法律改正に賛成しなくなります。結果的に日本を悪くするような動きに加担せずに済みます。あなた自身の未来、あなたの仲間の未来、あなたの子供の未来、そして日本の未来を守ることになるのです。 |
そして何より、メチャクチャ面白いです。一度、見始めたら、止まりません。きっとあなたは、何度も何度も見返すことになるでしょう。そして、その度に新たな学びや気づきを得て、さらに興奮することでしょう。
このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。
慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。
また、社会に影響を与えている人々や団体を、2つか3つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。
実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。
また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。
身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。
我々のこの考えに賛同していただけるなら、このまま話を聞いてください。
さて、この講義の授業料ですが、39,800円(税別)になります。
本で言うと、十五冊分以上の価格になりますが、三橋本人が講義してくれるので、それ以上に理解が深まることは間違いありません。人は誰しも、自分の都合の良いように物事を理解するもの。同じ本を読んでも、見解や得られる知識が違うのは、そのためです。
しかし、講師が語りかける講義形式であれば、何がポイントなのか、何が重大なのか、理解にバラつきが生まれません。つまり、この講義Videoは、学校のようなもの。教科書でただ自習するよりも理解が進むというのは、そのためです。
「知の技法」「情報の嘘」、それぞれ深く学べれば、あなたの日頃の情報の読み方が変わります。知的生産のレベルが上がります。そして何より、人から聞いた話なので、印象に残ります。学んだ知識を忘れづらくなります。あなたの人生に長く役立つものとなるでしょう。
最後に、商品概要をまとめておきます。
このコンテンツでは、「定義する」「ブレイクダウン(細分化する)」「相対化(比較)」「既成事実化(虚偽情報の広め方)」の4つ方法について、それぞれ各1回、計4回にわけて講義します。それぞれの回の講義は、45〜50分が2コマ。全体で計8コマ、約360分。ほぼ丸一日分のボリュームの講義を、三橋本人から受ける形になります。こうした考え方をもとにして、過去にどのように「情報の嘘」を見抜いてきたのか、その手順を実例をもとに非常に詳細に解説します。
なお、この講義は、月刊三橋と同じく専用サイトで学びますが、講義の模様は動画でお伝えします。板書やスライドなどがあるため、見たほうがわかりやすいからです。CDやDVDを持ち歩く必要がないので、インターネットにつながる環境であれば、パソコンやスマホを使って、いつでも、どこでも学ぶことができます。音声をダウンロードできるので、ipodやスマホに入れておけば、通勤中やジョギング中でもイヤホンで学習できます。ポイントをまとめた資料や、講義中に使われているパワーポイントの資料をダウンロードしていただけます。三橋の講義をいつでも、どこででも学べるので、あなたの情報を読む力は、飛躍的に向上するでしょう。
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今回のプログラムには30日間の品質保証期間を設けています。この情報の読み方は、三橋貴明が実際に使ってきた独自の分析方法で、きっとあなたの役に立つと信じています。しかし、実際に講義Videoを見てみないと分からないというのも納得できます。そこで、「情報の読み方」の内容を実際に自分で確かめて、もし内容に満足行かなければカスタマーサポートに連絡してください。すぐにお支払い代金を返金します。あなたにリスクはありません。カスタマーサポートの連絡先は、 カスタマーサポートの連絡先 1.メールでの連絡:support@keieikagakupub.com
2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付) 3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時~17時受付) |
以下にある、「三橋貴明の情報の読み方」を学んで、情報武装する!のボタンをクリックすれば、セキュリティが万全な、安全・安心な決済システムを使って、購入代金を決済できます。そして、決済後、この講義Videoで学んでいただくことが可能になります。
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今回の講義Videoから学ぶことであなたは、三橋貴明の情報頭脳を手に入れることができます。これまでとは違った視点で、日本経済や世界経済の現実について理解することができます。
PS
三橋貴明の集中講義を受けられる機会というは、まずありません。しかし、この講義Videoであれば、360分、6時間にも及ぶ講義を受けられます。三橋貴明の話をこれだけまとまったボリュームで聞ける機会は本当に限られますので、ど うぞご参加ください。